個人型M&A

個人型M&A

 

~欧州発の個人向けM&Aモデル~

 

M&A先進国欧州のM&A市場では、インターネットの登場により「個人」の譲受人の存在がすでに広く認知されており、急進しています。マーケットには、早期退職を行った大手・中堅企業の元部長クラス以上の経営者候補や個人実業家まで、幅広い層が参加し、主に数千万~数十億円クラスの譲渡希望案件との間でマッチングが発生します。最大手のサービス企業では、2009年だけで既に144件の成約が報告されています。

これまで国内では、数千万円~数億円規模の案件では、得られる手数料とコストの関係上、仲介およびアドバイザリー業者に敬遠される傾向にありました。一方、上記のビジネスモデルは、マーケット運営者が譲渡希望企業と譲受け希望者のコンタクト情報開示のみに特化するため、個人向け少額案件にも対応できます。たとえば、同様のビジネスモデルを採用している弊社のM&A支援ウェブサイト「+J(プラス・ジェイ)」ではコンタクト情報の開示料金を1件数千円程度に抑えることを実現いたしました。

なお、コンタクト開始後の一連のトランザクションは、仲介およびアドバイザリー業者が直接的に行えるため、サーチ費用が軽減され、マーケット運営者・仲介/アドバイザリー業者・譲渡/譲受希望者の三者間でWin-Win-Winの関係性が担保されます。

次回のコラムでは、個人型M&Aが銀行/早期退職者などの個人/譲渡企業の被雇用者、そして地域経済の活性化に貢献する可能性についてご紹介いたします。

 

~M&A仲介事業者のメリット~

 

今回のコラムでは、「+J」による個人型M&Aが、M&A仲介様にどのように貢献するかご紹介致します。

M&A仲介様にとって、「+J」のメリットは「事業の安定と成長」です。

金融恐慌からの企業回復の時間はかかるとも言われる中、「事業の安定」はM&A仲介様に最も必要とされる経営課題の一つでした。

一方、これまで仲介様にとって小規模M&Aは非合理的でしたが、収益性確保につながるのであれば話は別です。「+J」利用により、個人をも対象にするM&Aは、新しい事業戦略として有望視出来ます。

まず、年末に向けて二番底景気も不安視される中、早期希望退職者数も増加しています。しかし、彼らの個人資産は比較的潤沢で、しかも上場企業の部長クラスであれば、数億円規模企業の経営は十分に可能です。

次に、国内における中小企業の廃業件数は年間24万件に上り、そのうち7万社は、後継者不在などで廃業を選択、さらには今回の金融恐慌が追い打ちをかけています。しかし、それでも優良なニッチ企業は多数存在し、適正な買い手が見つかれば、事業を継続できます。

これまで、数千万~数億円規模企業の譲渡及び事業承継では、廃業及び倒産を選択するオーナー経営者が多数でした。また、M&A仲介様にとっても、コストが見合わず、成約は困難でした。

しかし、ウェブ基盤の「+J」利用により、これら個人及び中小譲渡企業のM&Aを可能にします。さらには地方及び異業界においてもパートナーシップの構築により同様に収益化が可能です。

またソーシング活動の効率化により「ファイナンシャル・アドバイザリー機能」への注力も期待でき、付加価値機能の更なる蓄積で、「事業の成長」に繋げることが出来ます。